2026年4月から始まる「共同親権」という新しい選択

　離婚後も“親であり続ける”ために考えておきたいこと

　2026年4月から、日本の離婚制度に大きな転換点が訪れます。その象徴ともいえるのが、共同親権制度の導入です。これまで離婚後の親権は、父母のどちらか一方が持つ「単独親権」しか認められていませんでしたが、法改正により、離婚後も父母が共同で親権を持つという選択肢が新たに加わります。

　共同親権は、「離婚しても、親であることは終わらない」という考え方に立った制度です。子どもの生活や教育、医療などの重要な事項について、父母が引き続き協力して決定していくことを前提としています。
　子どもにとっては、離婚によってどちらか一方の親との関係が希薄になるリスクを減らせる点が大きな特徴といえます。

　一方で、共同親権は「常に意見が一致している夫婦」にだけ向いた制度ではありません。離婚後は生活拠点が分かれ、価値観や考え方の違いがより顕在化することもあります。その中で、重要な判断を共同で行うことがかえって負担になるケースも想定されます。制度が始まるからといって、すべての家庭に共同親権が最適とは限らない点には注意が必要です。

　今回の改正にあわせて、離婚届の様式も変更され、「共同親権」か「単独親権」かを選択する欄が新設されます。また、一定の要件を満たせば、親権者を決めないまま離婚を成立させることも可能になります。選択肢が広がる一方で、離婚時にどの形を選ぶのか、その判断の重みはこれまで以上に大きくなります。

　離婚はゴールではなく、新しい生活のスタートです。制度の新しさや手続きのしやすさだけで判断するのではなく、「子どもにとって何が最も安定した環境なのか」「将来、後悔しない選択か」を考えることが大切です。不安がある場合は、離婚届を提出する前に弁護士などの専門家に相談し、自分たちに合った形を整理しておくことをお勧めします。

弁護士Ｓ